中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると６７歳から７０歳となっています（中小企業庁委託調査、2012年11月、㈱野村総合研究所）。
全国約４０００の中小企業に対するインターネット調査では、６０歳以上の経営者の５０％が廃業を予定していると回答しています。廃業する理由は、「当初から自分の代でやめようと思っていた」（約４０％）に次いで「後継者を確保できないこと」（約３０％）と業績に問題はないにもかかわらず後継者不在を理由に廃業するケースも考えられます。
事業承継の準備期間は、一般に、後継者の育成期間を含めれば５年から１０年を要するものと考えられ、将来を見据えた計画的な取り組みが重要であるといえます。
事業承継には、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ『人（経営）』の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など『資産』の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能などの『知的資産』の承継、の３要素の承継を計画的かつ着実に進める必要があります。
当法人は法務部門と会計・税務部門を有する総合事務所であることから、遺言書の作成、遺留分減殺請求を踏まえた生前対策など「法務」の観点からのアドバイスから事業承継に伴う税負担の対策など「税務」の観点からのアドバイスをさせていただくことが可能であります。
事業承継対策をお考えの企業は、是非お気軽に当法人までご相談ください。
