料金案内

目次


法務部門

※着手する前に、お見積もりを致します(お支払方法等、ご相談に応じます。)。

  • 以下の金額は、主な報酬基準となります。
  • ご依頼の内容によっては、この基準額より上下いたします。

※以下の金額には消費税は含んでおりません。別途消費税を承ります。

法律相談

ご来所でのご相談 初回30分無料
30分を超える場合・2回目以降のご相談 5,000円/30分
  • ・ご来所いただいてのすべてのご相談は、初回30分無料です。
  • ・30分を経過した場合は、30分毎に5,000円の相談料となります。

債務関係(借金問題など)

個人

【破産】

  着手金(同時廃止の場合)200,000円〜 *実費30,000円

着手金(管財人が選任される場合)250,000円〜 *実費30,000円

【再生】

  着手金200,000円〜 *実費30,000円

但し、住宅資金特別条項を適用する案件は、300,000円〜

任意整理・
過払い金

  着手金(債権者2人以内)50,000円

着手金(債権者3人以上) 債権者1人当たり20,000円

報酬金過払い金が発生していた場合には回収できた金額

着手金 8% + 報酬 16%相当額

  *実費30,000円

法人(会社)

【破産】

 着手金250,000円〜(会社の規模によって異なります。)
  *実費50,000円+裁判所への予納金が必要です。

【民事再生】

  着手金300,000円〜(会社の規模によって異なります。)
  *実費100,000円+裁判所への予納金が必要です。

  • ・着手金とは、事件をご依頼いただく際にお支払いただく費用です。
  • ・報酬金とは、依頼した事件が解決したとき、その解決の程度に応じてお支払いただく費用です。

一般民事事法

経済的利益 着手金 報酬金
125万円未満の額 100,000円 200,000円
300万円以下 8% 16%
300万円を超え、

3,000万円以下の場合

5% + 90,000円 10% + 180,000円
3,000万円を超え、

3億円以下の場合

3% + 69万円 6% + 138万円
3億円を超える場合 2% + 369万円 4% + 738万円
  • ・事件の内容により、30%の範囲内で増減します。
  • ・実費は別途請求致します。

交通事故

着手金 報酬金
50,000円〜 賠償額の16%以下
  • ・実費は事件終了時点で精算させていただきます。

離婚事件

【離婚交渉】

着手金 報酬金
100,000円〜 100,000円

+

経済的利益の10%以下
*財産分与又は慰謝料が認められた場合のみ

【離婚調停】

着手金 報酬金
250,000円〜 250,000円

+

経済的利益の10%以下
*財産分与又は慰謝料が認められた場合のみ

  • ・実費は30,000円〜

【離婚訴訟】

着手金 報酬金
300,000円〜600,000円

調停から引き続いた場合は

100,000円〜300,000円加算

300,000円〜600,000円

+

経済的利益の10%以下
*財産分与又は慰謝料が認められた場合のみ

  • ・実費は50,000円〜

遺産分割事件

着手金 報酬金
300,000円〜 取得した遺産額(評価額)の15%以下
  • ・実費は別途請求致します

労働事件

着手金 報酬金
100,000円〜 経済的利益の16%以下
  • ・実費は別途請求致します

内容証明郵便

1通あたり
50,000円〜
  • ・実費は別途請求致します

刑事事件

【①起訴前】

ア 事案簡明事件 着手金 20万円以上50万円以下
不起訴・求略式命令 報酬金 30万円以上50万円以下
イ ア以外の事件 着手金 30万円以上
不起訴・求略式命令 報酬金 50万円以上

【②起訴後】

ア 事案簡明事件 着手金 30万円以上50万円以下
刑の執行猶予・軽減 報酬金 30万円以上50万円以下
イ ア以外の事件 着手金 50万円以上
無罪 報酬金 60万円以上
執行猶予 報酬金 50万円以上
軽減 報酬金 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却 報酬金 50万円以上

【③】

①②以外及び再審請求 50万円以上

【④】

起訴前に受任した事件が起訴(求略式事件を除く)され引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任する際は、新たに着手金をいただきます。

【保釈請求等】

保釈請求等各種申し立てを行う場合は、別途手続費用をいただきます。

【控訴審・上告審】

着手金 報酬金
200,000円〜 200,000円
  • ・実費は別途請求致します

【告訴・告発】

弁護士費用
300,000円〜
  • ・実費は別途請求致します

顧問契約

1社あたり
30,000円〜/月
  • ・実費を含みます

遺言書作成

書類作成費用
100,000円〜
  • ・実費を含みます

相続放棄

手続き費用
30,000円〜
  • ・実費は別途いただきます

成年後見人申立費用

手続き費用
100,000円〜

契約作成費用

手続き費用
100,000円〜
  • ・実費は別途いただきます

税務会計部門

※以下の金額には消費税は含んでおりません。別途消費税を承ります。

【Ⅰ】法人のお客様

【税務顧問報酬基準】

記帳代行ありの場合 記帳代行なしの場合
25,000円〜/月 15,000円〜/月

【決算申告報酬基準】

税務顧問の場合 税務顧問でない場合
60,000円〜 100,000円〜
  • ・取引量、事業案内、事業規模等に応じて料金は異なります。

【Ⅱ】個人のお客様

【税務顧問報酬基準】

記帳代行ありの場合 記帳代行なしの場合
15,000円〜/月 10,000円〜/月

【決算申告報酬基準】

税務顧問の場合 税務顧問でない場合
30,000円〜 50,000円〜
  • ・取引量、事業案内、事業規模等に応じて料金は異なります。

【Ⅲ】相続税申告報酬基準

基本報酬216,000円に下記の基準による報酬額を加算する。

遺産の総額 報酬額
5,000万円未満 100,000円
7,000万円未満 300,000円
1億円未満 500,000円
3億円未満 800,000円
5億円未満 100万円
7億円未満 120万円
10億円未満 180万円
10億円以上 200万円
1億円増す毎に 100,000円を加算
  • ・「遺産の総額」にかかる報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)一人増すごとに10%相当学を加算します。
  • ・事案の複雑性に応じ上記報酬額に対して相当額を加減します。

【Ⅳ】贈与税申告報酬基準

基本報酬10,000円に下記の基準による報酬額を加算する。

取得財産の価額 報酬額
100万円未満 5,000円
300万円未満 10,000円
500万円未満 20,000円
1,000万円未満 30,000円
2,000万円未満 50,000円
5,000万円未満 80,000円
5,000万円以上 100,000円円
10億円以上 200万円
1,000万円増す毎に 20,000円を加算
  • ・配偶者控除の適用については、上記報酬額に10%相当額を加算します。
  • ・財産評価の複雑性に応じ上記報酬額に対して相当額を加減します。
【報酬額の決定について】上記Ⅰ〜Ⅳの報酬額は、上記料金基準に基づき弊社での面談における個別の
御事情をお伺いの上最終的に決定させていただきます。

税務相談

ご来所でのご相談 相談のみ原則無料
2回目以降のご相談 5,000円/1時間

 

弁護士法人 フォーラム大阪法律事務所
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