料金案内

目次


法務部門

※着手する前に、お見積もりを致します。お支払方法等、ご相談に応じます。

※以下の金額は、主な報酬基準となります。ご依頼の内容によっては、この基準額より上下いたします。

※以下の金額は消費税込みとなります。各パーセンテージの表記部分については、パーセンテージを掛けて、これに10%の消費税を加えた金額となります。

法律相談

ご来所でのご相談 1回5,500円~

債務関係(借金問題など)

個人

【破産】

 着手金(同時廃止の場合)275,000円〜*実費は別途
 着手金(管財人が選任される場合)330,000円〜*実費は別途

【再生】

 着手金330,000円〜 *実費は別途

任意整理・
過払い金

 着手金(債権者2人以内)55,000円
 着手金(債権者3人以上) 債権者1人当たり22,000円
 過払い金が発生していた場合には
 回収できた金額の20% + 減額報酬10%

 *実費は別途

法人(会社)

【破産】

 着手金330,000円〜(会社の規模によって異なります。)

 *実費55,000円+裁判所への予納金が必要です。

【民事再生】

 着手金550,000円〜(会社の規模によって異なります。)

 *実費110,000円+裁判所への予納金が必要です。

  • ・着手金とは、事件をご依頼いただく際にお支払いただく費用です。
  • ・報酬金とは、依頼した事件が解決したとき、その解決の程度に応じてお支払いただく費用です。

一般民事事法

経済的利益 着手金 報酬金
125万円未満の額 110,000円 220,000円
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、 3,000万円以下の場合 5% + 99,000円 10% + 198,000円
3,000万円を超え、 3億円以下の場合 3% + 759,000円 6% + 1,518,000円
3億円を超える場合 2% + 4,059,000円 4% + 8,118,000円
  • ・事件の内容により、30%の範囲内で増減します。
  • ・実費は別途いただきます。

交通事故

着手金 報酬金
220,000円〜 賠償額の16%以下
  • ・実費は事件終了時点で精算させていただきます。

離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉事件
または
離婚調停事件
220,000円~550,000円 220,000円~550,000円
離婚訴訟事件 440,000円~660,000円
調停から引き続いた場合は
110,000円〜330,000円
以下①②の合計額

(但し②は財産分与、慰謝料、養育費等金銭的請求が認められた場合)

① 440,000円~660,000円
② 経済的利益の10%以下

遺産分割事件

着手金 報酬金
330,000円〜 取得した遺産額(評価額)の15%以下
  • ・実費は別途いただきます

労働事件

着手金 報酬金
110,000円〜 経済的利益の16%以下
  • ・実費は別途いただきます

内容証明郵便

1通あたり
55,000円〜
  • ・実費は別途いただきます

刑事事件

【①起訴前】

ア 事案簡明事件 着手金 33万円以上55万円以下
不起訴・求略式命令 報酬金 33万円以上55万円以下
イ ア以外の事件 着手金 55万円以上
不起訴・求略式命令 報酬金 55万円以上

【②起訴後】

ア 事案簡明事件 着手金 33万円以上55万円以下
刑の執行猶予・軽減 報酬金 33万円以上55万円以下
イ ア以外の事件 着手金 55万円以上
無罪 報酬金 66万円以上
執行猶予 報酬金 55万円以上
軽減 報酬金 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却 報酬金 55万円以上

【③】

①②以外及び再審請求 55万円以上

【④】

起訴前に受任した事件が起訴(求略式事件を除く)され引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任する際は、新たに着手金をいただきます。

【保釈請求等】

保釈請求等各種申し立てを行う場合は、別途手続費用をいただきます。

【控訴審・上告審】

着手金 報酬金
220,000円〜 220,000円~
  • ・実費は別途いただきます

【告訴・告発】

弁護士費用
330,000円〜
  • ・実費は別途いただきます

顧問契約

1社あたり
33,000円〜/月
  • ・実費を含みます

遺言書作成

書類作成費用
110,000円〜
  • ・実費を含みます
  • ・公正証書にする場合、30,000円を加算します。
  • ・公証人の費用が別途必要となります。

相続放棄

手続き費用
33,000円〜
  • ・実費は別途いただきます

成年後見人申立費用

手続き費用
110,000円〜
  • ・実費は別途いただきます

契約作成費用

手続き費用
110,000円〜
  • ・実費は別途いただきます

税務会計部門

※以下の金額は消費税込みとなります。

【Ⅰ】法人のお客様

【税務顧問報酬基準】

記帳代行ありの場合 記帳代行なしの場合
27,500円〜/月 16,500円〜/月

【決算申告報酬基準】

税務顧問の場合 税務顧問でない場合
66,000円〜 110,000円〜
  • ・取引量、事業案内、事業規模等に応じて料金は異なります。

【Ⅱ】個人のお客様

【税務顧問報酬基準】

記帳代行ありの場合 記帳代行なしの場合
16,500円〜/月 11,000円〜/月

【決算申告報酬基準】

税務顧問の場合 税務顧問でない場合
33,000円〜 55,000円〜
  • ・取引量、事業案内、事業規模等に応じて料金は異なります。

【Ⅲ】相続税申告報酬基準

基本報酬220,000円に下記の基準による報酬額を加算する。

遺産の総額 報酬額
5,000万円未満 110,000円
7,000万円未満 330,000円
1億円未満 550,000円
3億円未満 880,000円
5億円未満 1,100,000円
7億円未満 1,320,000円
10億円未満 1,980,000円
10億円以上 2,200,000円
1億円増す毎に 110,000円を加算
  • ・「遺産の総額」にかかる報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)一人増すごとに10%相当学を加算します。
  • ・事案の複雑性に応じ上記報酬額に対して相当額を加減します。

【Ⅳ】贈与税申告報酬基準

基本報酬11,000円に下記の基準による報酬額を加算する。

取得財産の価額 報酬額
100万円未満 5,500円
300万円未満 11,000円
500万円未満 22,000円
1,000万円未満 33,000円
2,000万円未満 55,000円
5,000万円未満 88,000円
5,000万円以上 110,000円
10億円以上 2,200,000円
1,000万円増す毎に 22,000円を加算
  • ・配偶者控除の適用については、上記報酬額に10%相当額を加算します。
  • ・財産評価の複雑性に応じ上記報酬額に対して相当額を加減します。
【報酬額の決定について】上記Ⅰ〜Ⅳの報酬額は、上記料金基準に基づき弊社での面談における個別の
御事情をお伺いの上最終的に決定させていただきます。

税務相談

ご来所でのご相談 相談のみ原則無料
2回目以降のご相談 5,500円/1時間
弁護士法人 フォーラム大阪法律事務所
タイトルとURLをコピーしました