目次
法務部門
※着手する前に、お見積もりを致します。お支払方法等、ご相談に応じます。
※以下の金額は、主な報酬基準となります。ご依頼の内容によっては、この基準額より上下いたします。
※以下の金額は消費税込みとなります。各パーセンテージの表記部分については、パーセンテージを掛けて、これに10%の消費税を加えた金額となります。
法律相談
ご来所でのご相談 | 1回5,500円~ |
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債務関係(借金問題など)
個人 |
【破産】 着手金(同時廃止の場合)275,000円〜*実費は別途 【再生】 着手金330,000円〜 *実費は別途 |
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任意整理・ 過払い金 |
着手金(債権者2人以内)55,000円 *実費は別途 |
法人(会社) |
【破産】 着手金330,000円〜(会社の規模によって異なります。) *実費55,000円+裁判所への予納金が必要です。 【民事再生】 着手金550,000円〜(会社の規模によって異なります。) *実費110,000円+裁判所への予納金が必要です。 |
- ・着手金とは、事件をご依頼いただく際にお支払いただく費用です。
- ・報酬金とは、依頼した事件が解決したとき、その解決の程度に応じてお支払いただく費用です。
一般民事事法
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
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125万円未満の額 | 110,000円 | 220,000円 |
300万円以下の場合 | 8% | 16% |
300万円を超え、 3,000万円以下の場合 | 5% + 99,000円 | 10% + 198,000円 |
3,000万円を超え、 3億円以下の場合 | 3% + 759,000円 | 6% + 1,518,000円 |
3億円を超える場合 | 2% + 4,059,000円 | 4% + 8,118,000円 |
- ・事件の内容により、30%の範囲内で増減します。
- ・実費は別途いただきます。
交通事故
着手金 | 報酬金 |
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220,000円〜 | 賠償額の16%以下 |
- ・実費は事件終了時点で精算させていただきます。
離婚事件
離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
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離婚交渉事件 または 離婚調停事件 |
220,000円~550,000円 | 220,000円~550,000円 |
離婚訴訟事件 |
440,000円~660,000円 調停から引き続いた場合は 110,000円〜330,000円 |
以下①②の合計額
(但し②は財産分与、慰謝料、養育費等金銭的請求が認められた場合) ① 440,000円~660,000円② 経済的利益の10%以下 |
遺産分割事件
着手金 | 報酬金 |
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330,000円〜 | 取得した遺産額(評価額)の15%以下 |
- ・実費は別途いただきます
労働事件
着手金 | 報酬金 |
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110,000円〜 | 経済的利益の16%以下 |
- ・実費は別途いただきます
内容証明郵便
1通あたり |
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55,000円〜 |
- ・実費は別途いただきます
刑事事件
【①起訴前】
ア 事案簡明事件 着手金 | 33万円以上55万円以下 |
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不起訴・求略式命令 報酬金 | 33万円以上55万円以下 |
イ ア以外の事件 着手金 | 55万円以上 |
不起訴・求略式命令 報酬金 | 55万円以上 |
【②起訴後】
ア 事案簡明事件 着手金 | 33万円以上55万円以下 |
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刑の執行猶予・軽減 報酬金 | 33万円以上55万円以下 |
イ ア以外の事件 着手金 | 55万円以上 |
無罪 報酬金 | 66万円以上 |
執行猶予 報酬金 | 55万円以上 |
軽減 報酬金 | 軽減の程度による相当額 |
検察官上訴棄却 報酬金 | 55万円以上 |
【③】
①②以外及び再審請求 | 55万円以上 |
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【④】
起訴前に受任した事件が起訴(求略式事件を除く)され引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任する際は、新たに着手金をいただきます。 |
【保釈請求等】
保釈請求等各種申し立てを行う場合は、別途手続費用をいただきます。 |
【控訴審・上告審】
着手金 | 報酬金 |
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220,000円〜 | 220,000円~ |
- ・実費は別途いただきます
【告訴・告発】
弁護士費用 |
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330,000円〜 |
- ・実費は別途いただきます
顧問契約
1社あたり |
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33,000円〜/月 |
- ・実費を含みます
遺言書作成
書類作成費用 |
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110,000円〜 |
- ・実費を含みます
- ・公正証書にする場合、30,000円を加算します。
- ・公証人の費用が別途必要となります。
相続放棄
手続き費用 |
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33,000円〜 |
- ・実費は別途いただきます
成年後見人申立費用
手続き費用 |
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110,000円〜 |
- ・実費は別途いただきます
契約作成費用
手続き費用 |
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110,000円〜 |
- ・実費は別途いただきます
税務会計部門
※以下の金額は消費税込みとなります。
【Ⅰ】法人のお客様
【税務顧問報酬基準】
記帳代行ありの場合 | 記帳代行なしの場合 |
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27,500円〜/月 | 16,500円〜/月 |
【決算申告報酬基準】
税務顧問の場合 | 税務顧問でない場合 |
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66,000円〜 | 110,000円〜 |
- ・取引量、事業案内、事業規模等に応じて料金は異なります。
【Ⅱ】個人のお客様
【税務顧問報酬基準】
記帳代行ありの場合 | 記帳代行なしの場合 |
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16,500円〜/月 | 11,000円〜/月 |
【決算申告報酬基準】
税務顧問の場合 | 税務顧問でない場合 |
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33,000円〜 | 55,000円〜 |
- ・取引量、事業案内、事業規模等に応じて料金は異なります。
【Ⅲ】相続税申告報酬基準
基本報酬220,000円に下記の基準による報酬額を加算する。
遺産の総額 | 報酬額 |
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5,000万円未満 | 110,000円 |
7,000万円未満 | 330,000円 |
1億円未満 | 550,000円 |
3億円未満 | 880,000円 |
5億円未満 | 1,100,000円 |
7億円未満 | 1,320,000円 |
10億円未満 | 1,980,000円 |
10億円以上 | 2,200,000円 |
1億円増す毎に | 110,000円を加算 |
- ・「遺産の総額」にかかる報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)一人増すごとに10%相当学を加算します。
- ・事案の複雑性に応じ上記報酬額に対して相当額を加減します。
【Ⅳ】贈与税申告報酬基準
基本報酬11,000円に下記の基準による報酬額を加算する。
取得財産の価額 | 報酬額 |
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100万円未満 | 5,500円 |
300万円未満 | 11,000円 |
500万円未満 | 22,000円 |
1,000万円未満 | 33,000円 |
2,000万円未満 | 55,000円 |
5,000万円未満 | 88,000円 |
5,000万円以上 | 110,000円 |
10億円以上 | 2,200,000円 |
1,000万円増す毎に | 22,000円を加算 |
- ・配偶者控除の適用については、上記報酬額に10%相当額を加算します。
- ・財産評価の複雑性に応じ上記報酬額に対して相当額を加減します。
【報酬額の決定について】上記Ⅰ〜Ⅳの報酬額は、上記料金基準に基づき弊社での面談における個別の 御事情をお伺いの上最終的に決定させていただきます。 |
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税務相談
ご来所でのご相談 | 相談のみ原則無料 |
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2回目以降のご相談 | 5,500円/1時間 |