料金案内

法務部門

以下の金額には消費税は含んでいません。別途消費税を承ります。

 

法律相談(要予約)

初回相談 相談料金
無料(30分以内) 5,000円/30分

債務関係

個人 【破産】
着手金(同時廃止の場合)300,000円 *実費30,000円
着手金(管財人が選任される場合)300,000円〜 *実費50,000円
【再生】
着手金300,000円〜 *実費30,000円
但し、住宅資金特別条項を適用する案件は、400,000円〜
任意整理・過払い金 着手金(債権者2人以内)50,000円
着手金(債権者3人以上) 債権者1人当たり20,000円
報酬金 過払い金が発生していた場合には回収できた金額の24% *実費30,000円
法人(会社) 【破産】
着手金300,000円〜(会社の規模によって異なります。)
*実費100,000円+裁判所への予納金が必要です。

【民事再生】
着手金500,000円〜(会社の規模によって異なります。)
*実費100,000円+裁判所への予納金が必要です。

一般民事事件

経済的利益 着手金 報酬金
125万円未満の額 10万円 20万円
300万円以下 8 16
300万円を超え3,000万円以下の場合 5% + 90,000 10% + 180,000
3,000万円を超え3億円以下の場合 3% + 690,000 6% + 1,380,000
3億円を超える場合 2% + 3,690,000 4% + 7,380,000

(注)事件の内容により、30%の範囲内で増減

(注)実費は別途

交通事故

着手金 報酬金
100,000円〜 賠償額の16%以下

(注)実費は事件終了時点で精算させていただきます。

離婚事件

≪離婚交渉≫

着手金 報酬金
100,000円〜 以下①②の合計額
(但し②は財産分与又は慰謝料が認められた場合)
 ①100,000
 ②経済的利益の10%以下

≪離婚調停≫

着手金 報酬金
300,000円〜 以下①②の合計額
(但し②は財産分与又は慰謝料が認められた場合)
 ①300,000
 ②経済的利益の10%以下

(注)実費は30,000円〜

≪離婚訴訟≫

着手金 報酬金
400,000円〜600,000
調停から引き続いた場合100,000円〜300,000円加算
以下①②の合計額
(但し②は財産分与又は慰謝料が認められた場合)
 ①400,000円〜600,000
 ②経済的利益の10%以下

(注)実費は50,000円〜

遺産分割事件

着手金 報酬金
300,000円〜 取得した遺産額(評価額)の15%以下

(注)実費は別途

労働事件

着手金 報酬金
100,000円〜 経済的利益の16%以下

(注)実費は別途

内容証明郵便

1通あたり
50,000円〜

(注)実費を含む

刑事事件

≪①起訴前≫

ア 事案簡明事件 着手金 30万円以上50万円以下
不起訴・求略式命令 報酬金 30万円以上50万円以下
イ ア以外の事件 着手金 50万円以上
不起訴・求略式命令 報酬金 50万円以上

≪②起訴後≫

ア 事案簡明事件 着手金 30万円以上50万円以下
刑の執行猶予・軽減 報酬金 30万円以上50万円以下
イ ア以外の事件 着手金 50万円以上
無罪 報酬金
執行猶予 報酬金
軽減 報酬金
検察官上訴棄却 報酬金
60万円以上
50万円以上
軽減の程度による相当額
50万円以上

≪③≫

①②以外及び再審請求 -

≪④≫

起訴前に受任した事件が起訴(求略式事件を除く)され引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任する際は、
新たに着手金をいただきます。

≪保釈請求等≫

保釈請求等各種申し立てを行う場合は、別途手続費用をいただきます。

≪控訴審・上告審≫

着手金 報酬金
200,000円〜 200,000

(注)実費は別途

≪告訴・告発≫

弁護士費用
300,000円〜

(注)実費は別途

顧問契約

1社あたり
月額/30,000円〜

(注)実費を含む

遺言書作成

書類作成費用
100,000円〜

(注)実費を含む

相続放棄

手続き費用
100,000円〜

(注)実費を含む

成年後見人申立費用

手続き費用
100,000円〜

(注)実費を含む

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