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平成29年度税制改正大綱の主なポイント≪法人課税編≫

  平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。
  今回は、法人課税の改正項目に絞って、以下その主なポイントを解説させていただきます。

≪法人課税≫
1. 大企業並み中小法人に対する中小特例の適用除外
   これまで法人税法で中小企業に分類される「資本金1億円以下の会社」は、中小企業向けの減税制度を利用するこ
  とができましたが、平成31年4月1日以後に始まる事業年度から、「平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平
  均)が15億円を超える企業」については資本金が1億円以下であっても利用することができなくなります。
  
   これは、企業規模(売上の規模など)としては大企業と考えられるような会社が、意図的に資本金を減少させるこ
  とで中小企業向けの減税制度を利用するケースが増えてきたことから、税負担を軽減することで中小企業の活力を強
  化するという制度本来の趣旨が損なわれないように、一定以上の規模の会社が中小企業向けの制度を利用することを
  防ぐためです。

   「資本金1億円以下」「平均所得金額15億円超」の会社で利用できなくなる中小企業向けの減税措置は以下のと
  おりです。
  ①中小法人等の法人税軽減税率の特例
     800万円以下の法人税率15%(大企業は23.4%)
  ②所得拡大促進税制の要件と上限額
    ●要件:給与の増加率3%以上(大企業は平成28年度が4%、平成29年度が5%)
    ●税額控除の上限:法人税額の20%(大企業は法人税額の10%)
  ③研究開発費税制(総額型の税額控除率)
    税額控除率12%~17%(大企業は6%~14%)
  ④中小企業投資促進税制
    機械装置等の設備を導入した場合、臨時償却30%もしくは税額控除7%
    (資本金3,000万円超の会社は臨時償却30%のみ)
  ⑤中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
    取得価額が30万円未満である減価償却資産について、取得価額を損金の額に算入
   することができる
  ⑥商業・サービス業・農林水産業活性化税制
    経営改善設備を取得した場合、取得価額の30%特別償却もしくは税額控除7%

  【留意点】
    中小企業向けの減税措置は上記以外にもありますが、今回税制改正の対象となっているのは、一定の期限内で
   認められる制度(政策減税)で、期限を設けずに認められる制度(恒久減税)は対象外となっています。
    したがって、以下の制度は、所得に関係なく資本金1億円以下の会社なら利用することができます。
    ●法人税の軽減税率19%
    ●貸倒引当金の損金算入
    ●欠損金の繰越
    ●欠損金の繰戻還付 など

2.競争力強化のための研究開発税制の見直し
   平成29年4月1日以後に開始する事業年度から研究開発税制が見直されます。
   主な変更点は、「試験研究費の範囲拡大」と「税額控除率の引き上げ」の2点です。
   研究開発を促して高付加価値の製品やサービスを生み出すことで、経済成長を促進することが目的です。
(1)試験研究費の範囲
  (税制改正案の試験研究費の範囲)
   製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明、『新たなサービスの開発』に係る試験研究のために要する原材料
  費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用
                           ↓
   従来は製造業を前提として新製品の開発や既存製品の機能を大幅に改善するために行う試験研究費を対象としてい
  ましたが、今回の税制改正では、上記の中の『新たなサービスの開発』が加えられることとなりました。

   ここでいう『新たなサービスの開発』は、ビッグデータを利用した新サービスの開発を想定したものであり、飲食
  店の新しいメニューの開発などサービス業全般で取り組む新サービスに係る試験研究費が加わるというわけではあり
  ません。
   たとえば、センサーを装着して従業員の行動をに関するデータを収集・分析して、従業員の最適な行動を見つけ出
  したり、経験豊富な農家にカメラやセンサーを装着してもらい、農作業に関するデータを収集・分析して、農作業の
  最適な判断を数値により把握して新規に農業へ従事する農家への支援サービスを開発する、などです。
   実際には、専門的な情報収集と分析を必要としており、その範囲は非常に限られているといえます。

(2)研究開発税制の変更点
   現在の研究開発費税制は、以下の4つのタイプで構成されています。
  ①試験研究費の総額に対して一定率を税額控除する『総額型』
  ②過去3年の試験研究費の平均より増加した場合に税額控除する『増加型』
  ③試験研究費の対売上比率が10%を超えた場合に税額控除する『高水準型』
  ④大学や研究機関等への委託(or共同開発)による試験研究の費用について税額控除する『オープンイノベーショ
   ン型』
                           ↓
   このうち、②の『増加型』については、『総額型』に統合した上で廃止されます。
   また、③の『高水準型』については、期限を平成30年まで延長して継続することになります。

   次に、①の『総額型』については、税額控除率が変更されることになりました。
   ≪総額型の税額控除額≫
     試験研究費 × 税額控除率(注1)
     (注1)税額控除率に試験研究費の増減を加味することになります。

   具体的には、以下のとおりです。
   ≪総額型の現行≫
       試験研究費割合          税額控除率
        10%以上            10%
        10%未満      8%+試験研究費割合(注2)×0.2
     (注2)試験研究費割合
          試験研究費の額 ÷ 過去3年の平均売上金額

   ≪総額型の改正案≫
        増減割合             税額控除率
        5%超        9%+【増減割合(注3)-5%】×0.3
        5%以下       9%-【増減割合(注3)-5%】×0.1
       -25%未満              6%
     (注3)増減割合
          試験研究費 - 比較試験研究費(注4)
              比較試験研究費(注4)
     (注4)比較試験研究費
          過去3年の試験研究費の平均

   最後に、④の『オープン・イノベーション型』については、制度を使いやすくするための変更が行われます。
   具体的には、まず、オープン・イノベーション型の研究開発費のうち、共同研究・委託研究の相手方が支出する費
  用のうち自社で負担するものについては、費目による限定(「原材料費」「人件費」「旅費」「経費」「外注費」に
  限定)されていましたが、改正案ではこの限定がなくなり、「研究に要した費用」に変更となります。
   次に、契約変更前に支出した費用について、その契約に係るものであることがはっきりしていて、契約変更日と同
  じ年度内に支出された費用については特別試験研究費の対象となります。
   さらに、共同研究・委託研究であることを証明するために、相手方から費用の明細書と領収書を取り寄せる必要が
  ありましたが、共同研究・委託研究の相手方の事務処理負担を軽減するため必要がなくなりました。

3.中小企業投資促進税制の強化と地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
(1)中小企業投資促進税制の強化
   従来の「中小企業投資促進税制」の上乗せ措置(生産性向上設備の即時償却などの制度)が、「中小企業経営強化
  税制」として新設されることになりました。
   内容については、従来の「中小企業投資促進税制」の上乗せ措置とほぼ同じですが、対象資産に器具備品、建物附
  属設備が追加されている点がこれまでとの違いです。
(2)地域中核企業向け設備投資促進税制
   地域中核企業向け設備投資促進税制は、地域の中核企業が、地域経済の活性化が見込める新しいビジネスを始める
  時に行う設備投資に対して、特別償却または税額控除が受けられる制度です。
   地域未来投資促進法(仮称)を前提とする制度ですが、法律の詳細が明らかではなく、制度の概要をまとめておき
  ます。
  ●適用対象資産
   特定地域中核事業施設等(注)を構成する資産として購入する機械装置、器具備品、建物、建物附属設備、構築物
  (注)その法人の「特定承認地域中核事業計画」に定められた施設、設備で取得価額の合計が2,000万円以上の
    もの
  ●適用要件
    ・青色申告書を提出する法人
    ・購入した資産を「地域中核事業」のために使う
    ・対象資産の上限は合計100億円
  ●選択適用(①と②のいずれか)
   ①特別償却
    ・機械装置、器具備品:取得価額の40%
    ・建物、建物附属設備、構築物:取得価額の20%
   ②税額控除(控除限度額:法人税額の20%)
    ・機械装置、器具備品:取得価額の4%
    ・建物、建物附属設備、構築物:取得価額の2%

4.賃上げ促進のための所得拡大促進税制の見直し
   所得拡大税制が見直されます。適用時期は、平成29年4月1日以後開始する事業年度からと見込まれます。
  以下、中小企業者等のついてのみ解説します。
  ●適用要件
    ・給与等支給額が平成24年度(基準年度)より3%増加
    ・給与等支給額が前年度以上に増加
    ・平均給与等支給額が前年度を超えて増加
  ●税額控除
   <平均給与等支給額が前年度より2%以上増加の場合>
     平成24年度からの増加額の10%に前年度からの増加額×12%(現行:10%)を上乗せ
   <平均給与等支給額が前年度より2%未満増加の場合>
     平成24年度からの増加額の10%(現状維持)
  ●見直しのポイント
     中小企業者等に対する12%上乗せ(改正点)は、社会保険料の負担増への配慮と考えられます。
                                              以上

2017年01月30日

新年のごあいさつ

明けましておめでとうございます。
旧年中は一方ならぬご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

私自身も弁護士として精力的に活動しておりますが、皆様のニーズに応えるにはどうすべきか考える日々です。本年も、社員一同、皆様にご満足頂けるよう、税務と法務のトータルサービスの提供につとめ、精進する所存です。更なるご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

本年も皆様のご健勝、ご家業のご発展を心から祈念致します。

平成29年1月5日

弁護士法人フォーラム大阪法律事務所
代表社員 弁護士 坂井良和

2017年01月05日

平成29年度税制改正大綱の主なポイント≪個人所得課税編≫

平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱(注)が閣議決定されました。
今回は、個人所得課税の改正項目に絞って、以下その主なポイントを解説させていただきます。
(注)税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、与党や政府が発表する税制改正の原案のこと
  で、通常、毎年12月半ばに発表されます。政府が国会に提出する税制改正法案の元になります。

≪個人所得課税≫
1. 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
(1)配偶者控除・配偶者特別控除の仕組み
   具体的な税制改正の内容の説明に入る前に、配偶者控除と配偶者特別控除の基本的な仕組みを説明させていただき
  ます。
   配偶者控除・配偶者特別控除は、個人所得税の申告において利用できる所得控除の1つであり、配偶者(夫、妻)
  がいる人に認められるものです。

  ≪個人所得税の計算方式≫
  ●個人所得税:(所得 - 所得控除)×税率 - 税額控除
   
   上記の計算式の通り、所得控除が大きいほど支払う税金が少なくなることになります。

   今回の改正前の配偶者控除は、配偶者の年収が103万円までの場合、世帯主の所得控除が38万円認められる
  という制度でありました(いわゆる『103万円の壁』)。
   また、配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円超141万円までの場合、世帯主の所得控除が38万円から
  2万円まで(年収が上がるにしたがって所得控除の額が減少)認められるという制度でありました。

(2)今回の改正のポイント
   今回の税制改正は、『配偶者控除』と『配偶者特別控除』の対象を広げる代わりに、世帯主の年収の条件が加わる
  という、2段構えの改正となります。
  ●改正ポイント①
    配偶者控除の最大控除額(38万円)を受けられる対象が、配偶者の合計所得金額85万円(給与所得のみの
   場合、年収150万円に相当)までに拡大されます。
  ●改正ポイント②
    配偶者特別控除の対象が、配偶者の合計所得金額123万円(給与所得のみの場合、年収201万円に相当)
   までに拡大されます。
  ●改正ポイント③
    世帯主の合計所得に応じて、段階的に控除額が減少します。
    ≪配偶者控除の場合≫
        (世帯主の合計所得)      (所得控除の控除額)
         900万円以下           38万円
      900万円超~950万円以下       26万円
      950万円超~1,000万円以下     13万円
         1,000万円超           0
  ●改正ポイント④
    世帯主の合計所得が1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円に相当)を超えると『配偶者
   控除』『配偶者特別控除』とも利用できなくなります。

    配偶者の年収要件を緩和することによって、「今までより多く働いても税金面で損をしない」環境をつくり、
    女性や若者の社会進出を促すと同時に、世帯主の年収要件を新たに設けて高所得者層の税負担を増すことで
   バランスをとることとなります。

   【注意点】
    ①給与所得控除(最低65万円)、基礎控除(一律38万円)に改正はないため、現行どおり、配偶者本人の
     給料が年収103万円を超えると所得税の税負担が発生する点に注意が必要です。住民税も同様であります。
    ②健康保険料や厚生年金保険料等の社会保険料の増加、会社からの配偶者手当(家族手当・扶養手当等)の
     廃止・縮減により、世帯全体の手取りが減少する可能性があるため、税金以外の影響も考慮する必要があり
     ます。

2. NISAの見直し
(1)NISAとは
   NISA(Nippon Individual Savings Account)は、証券会社で株式や債券
  などの金融商品を取引するための口座で、この口座を通じて取引した金融商品から発生する配当(投資信託の運用
  益)、売却益が非課税となります。
   現行NISAを使って取引できるのは、上場株式、公募株式投信、REIT、ETFなど(今回創設される積み
  立てNISAで購入できるものは、購入できる)で、購入額で年間120万円という上限が設けられていますが、
  NISA以外の口座では金融商品から発生する利益に20.315%の税金がかかるため、NISAで取引する税務
  上のメリットは大きいといえます。また、現行NISAの非課税で運用できる期間は、最長5年(ただし、期間経過
  後に翌年の枠を使って保有し続けることは可能)です。

(2)積立NISAの創設
   今回の税制改正で創設される『積み立てNISA』は、NISAで取引できる金融商品の種類を絞った上で、税金
  上のメリットを増やす制度です。
  ≪積立NISAの特徴≫
   ①NISAで取引できる金融商品は、定期・定額で投資(積み立て)するものに限定となります。
   ②NISAで取引した金融商品に関する確定申告は不要です。
   ③NISAで取引する金融商品は、購入額で年間60万円の制限があります。
   ④NISAで管理する金融商品を保有できる期間は、最長で20年間です。

(3)現行NISAと積み立てNISAの両制度の関係
    いずれかのNISAを選択適用する必要があります(両制度の併用不可)。       以上

2016年12月26日

平成28年分の年末調整における留意点について

 年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。

 平成28年分の年末調整における留意点として主な事項は、年末調整関係書類におけるマイナンバーの記載、通勤手当の非課税限度額の引き上げ、国外居住親族に係る扶養控除等の適用です。

 特に、平成28年分の年末調整は、マイナンバー制度が導入されて初めて行われる年末調整となるため、マイナンバーの記載について留意する必要があります。

1.年末調整関係書類に係るマイナンバーの記載
(1)扶養控除等申告書の提出
   給与等の支払事務を取り扱う事業者は、年当初又は従業員を採用した時に、従業員等からその従業員及び控除対象
  配偶者等の個人番号が記載された扶養控除等申告書を受けることになります。

 <扶養控除等申告書の提出がない場合>
   二か所給与、乙欄の従業員等で扶養控除等申告書の提出がない従業員等における給与所得の源泉徴収票、給与支払
  報告書についても、その従業員等の個人番号を記載して税務署長、市区町村長に提出します。

 <事業者の番号付記>
   扶養控除等申告書は、事業者が個人事業者であれば個人番号を、法人であれば法人番号を付記します。
   なお、給与支払者の個人番号又は法人番号については、扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記しますが、税務
  署長から扶養控除等申告書の提出を求められるまでの間は、個人番号又は法人番号を付記しなくても差し支えないこ
  ととされています。

(2)保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の提出
   事業者は、従業員等が年末調整において保険料控除の適用、配偶者特別控除の適用を受けようとする場合には、従
  業員等から保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の提出を受けますが、平成28年4月1日以後は、個人番号の
  記載は要しないこととなります。

   また、給与の支払者が個人の場合には、申告書にマイナンバーの付記は不要ですが、法人の場合には法人番号の付
  記が必要となります。

   年末調整において個人番号の提供を受ける場合には、通常2回目以降の個人番号提供であることから、2回目以降
  の個人番号の提供については、初回に本人確認の上、特定個人情報ファイルで個人番号及び個人識別事項(氏名及び
  生年月日又は住所)が一致しているかを確認すれば足りることとなります。

(3)源泉徴収票の作成
   平成28年分給与所得の源泉徴収票については、マイナンバー制度の導入等に伴い、用紙サイズがA6からA5に
  変更されるなど大幅にレイアウト等が変更されています。

   個人番号又は法人番号の記載については、税務署提出用には記載するが受給者交付用には記載しないことになりま
  す。
   ※税務署提出用と受給者交付用とでは記載のしかたが異なりますので注意が必要となります。

(4)本人への交付
   本人交付用の給与所得の源泉徴収票には、その本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の個人番号は記載しま
  せん(支払者の番号も記載不要)。
   本人交付用の給与所得の源泉徴収票を所得証明等のために民間事業者に提出する際には、個人番号部分を印刷しな
  いか、復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。

   支払調書を本人に交付する場合には、個人番号を記載しません。

   申告書等の控えに個人番号が記載されている場合で、本人が当該控えを所得証明等のために民間事業者に提出する
  際には、個人番号部分を復元できない程度にマスキングするなどの工夫が必要となります。

(5)年末調整時の具体的な本人確認
  ①従業員等の本人確認
   事業者が、従業員等から個人番号の提供を受けた時は、番号法に基づく本人確認(番号確認と身元確認)を行いま
  す。

   従業員等のように事業者と雇用関係にあり、通知カードにより識別される特定の個人と同一の者であることが明ら
  かであると「個人番号利用事務実施者が認める場合」には、事業者は身元確認書類の提示を受けることを省略する
  ことができます。ただし、採用時などに番号法や税法で定めるものと同程度の身元(実在)確認書類による確認を
  行っている必要があります。

  ②控除対象配偶者等の本人確認
   事業者は、扶養控除等申告書の提出により、従業員等からその従業員等の控除対象配偶者等に関する個人番号の
  提供を受けた場合には、その控除対象配偶者等の本人確認を行う必要はありません。
   これは、従業員等が事業者とは別個の「個人番号関係事務実施者」として配偶者等の本人確認を行い、その控除
  対象配偶者等に関する個人番号を事業者に対して提供することになるためです。

(6)マイナンバー帳簿
   扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバーの記載が必要となり
  ます。

   しかし、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従
  業員等のマイナンバー等を記載した一定の帳簿(いわゆる『マイナンバー帳簿』)を備えている場合には、その帳簿
  に記載されている従業員等のマイナンバーの記載は要しないこととなります。

  <マイナンバーの記載を要しないこととすることができる申告書>
    ①給与所得者の扶養控除等申告書
    ②従たる給与についての扶養控除等申告書
    ③退職所得の受給に関する申告書
    ④公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

  <マイナンバー帳簿への記載要件>
    扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を不要とするために備える帳簿には、次の事項を記載する必要があり
   ます。
    ①扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所、マイナ
     ンバー
    ②帳簿の作成にあたり提出を受けた申告書の名称
    ③②の申告書の提出年月

2.通勤手当の非課税限度額引き上げ
  平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。

  しかし、平成28年4月の改正前に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税
 及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますので、改正後の非課税規定を適用した場合に過誤となる税額は、
 本年の年末調整の際に精算する必要があります。

  なお、すでに支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人には、この精算の手続きは不要です。また、
 退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、確定申告により精算することになります。

3.国外居住親族の扶養控除等の適用
  平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収および年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除、配
 偶者控除、障碍者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合には、親族関係書類(親族であることを証明する一定
 の書類)および送金関係書類(生活費等に充てるために送金等をしたことを明らかにする一定の書類)の提出または提
 示が必要となりました。
  以上

2016年11月30日

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について

 来年度(平成29年度)よりスタートする個人所得税の税制改正のうち、現行の医療費控除との選択適用制として導入される医療費控除の特例制度『スイッチOTC薬控除』について説明させていただきます。これにより、現行の医療費控除での医療費控除が受けられない場合においても、スイッチOTC薬控除により医療費控除が受けられる場合も生じると見込まれ、医療費控除が受けやすくなると考えられます。

 まず、OTC薬とは、医師に処方してもらう医療用医薬品ではなく、薬局やドラッグストアなどで買える「一般用医薬品(市販薬、Over The Counter Drug)」のことです。このうち、スイッチOTC薬とは、医療用から転用された医薬品のことです。
 
 本制度の導入の背景は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、セルフメディケーション(自主服薬)推進を図るためです。

1.対象者
  「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」が対象となります。
 具体的には、その年内に医師の関与がある、①特定健康診査、②予防接種、③定期健康診断、④健康診査、⑤がん検診
 を受けている個人です。

2.適用時期
  平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年

3.対象となる医薬品(スイッチOTC医薬品)
  対象となる医薬品の薬効の例として、指定された82の成分を含むかぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用
 薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬などである(但し、前記薬効の医薬品の全てが対象となるわけではありません)。
  本税制の具体的な対象品目は厚生労働省のホームページに公表されており、平成28年10月8日時点での対象品目
 数は1,517品目であり、今後も必要に応じて更新される予定です。
  インターネットでは、「セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)」と検索ください。

4.所得控除金額
  自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入対価の支払合計額が
 12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(金額が88,000円を超える場合には、88,000円)
 ≪計算式≫ ※最高で88,000円
  控除対象医薬品の合計額 - 保険金などで補てんされる金額 - 12,000円

5.本特例措置の具体例
  課税所得400万円の者が、対象医薬品を年間80,000円購入した場合(生計を一にする配偶者その他の親族の
 分も含む)
                 ↓
 ●所得控除金額:80,000円-12,000円=68,000円
                 ↓
 ●減税額(所得税):68,000円×20%〈所得税率〉=13,600円
 ●減税額(住民税):68,000円×10%〈個人住民税率〉=6,800円

6.現行の医療費控除との関係
  現行の医療費控除と本特例制度の選択適用制であり、いずれか有利な方を選択して確定申告を行うことになります。
  いずれの医療費控除の制度を受けるためにも、医療費の支出を証明する書類の保存が必要となりますのでご留意くだ
 さい。                                           以上 

2016年11月24日
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