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2018年12月07日

平成30年度税制改正大綱(中小企業の法人税課税)の主なポイント

平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱(注)が閣議決定されました。
中小企業の法人課税のうち主な項目に絞って、以下ポイントを解説させていただきます。
(注)税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、与党や政府が発表する税制改正の原案のこと
   で、通常、毎年12月半ばに発表されます。政府が国会に提出する税制改正法案の元になります。

1. 所得拡大促進税制の改正
  制度自体は継続しますが、要件など変更点がかなりあります。
  この改正により、賃上げ及び人材投資に積極的に取り組む企業に対する税制措置が強化されます。
(1) 制度の概要
  ●青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して支給する給与等を一定額増加した場合等に、その増加額の一定
   割合に相当する金額を法人税額から控除することができる制度
  ●2018年4月1日~2021年3月31日にはじまる事業年度が対象
  ●中小企業者等の税額控除は、給与増加額に対して原則15%の控除(教育訓練費の増加等、一定の要件を満たせば
   25%の控除)
  ●控除税額の限度額は、適用年度の法人税額の20%
(2)中小企業者等の適用要件
   賃上げに関する要件が簡素化され、教育訓練費が増加した企業については税額控除率が上乗せされます。
  ①原則15%控除の適用要件
   「適用年度の1人当たりの平均給与額」が「前期の1人当たりの平均給与額」に対して1.5%以上増加している
   こと
  ②上乗せ25%控除の適用要件
   ●「適用年度の1人当たりの平均給与額」が「前期の1人当たりの平均給与額」に対して2.5%以上増加して
    いること
   ●以下(a)(b)のいずれかを満たす
   (a)「適用年度の教育訓練費の額」が「前期の教育訓練費の額」に対して110%以上であること
   (b)適用年度終了の日までに、中小企業等経営強化法の経営力向上が確実に行われたものとして証明がされた
     こと
(3)改正後の実務上の留意点
  ●会社を設立した年度は税額控除を受けられない
  ●「1人当たり平均給与額」を計算する際の「継続雇用者」の範囲が、適用年度及び前期において給与等の支給が
   ある一定の雇用者(当期と前期の2年間における途中入社や途中退社の従業員は除かれることになります)

2. 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
(1)制度の概要
  ●生産性向上のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の革新的データ活用
   計画(仮称)の認定を受けたものが、その革新的データ活用計画に従ってソフトウェアを新設し、又は増設
  ●2018年4月1日~2021年3月31日まで取得
  ●取得価額の30%の特別償却とその取得価額の5%の税額控除との選択適用
  ●控除税額の限度額は、適用年度の法人税額の20%
(2)適用要件
  新設又は増設したソフトウェアの取得価額の合計額(そのソフトウェアとともに取得又は製作をした機械装置又は
 器具備品がある場合には、これらの取得価額の合計額を含む。)が5,000万円以上であること
  ※情報連携利活用設備の詳細については省略

3.企業主導型保育施設用資産の取得
 ≪制度の概要、適用要件≫
  ●青色申告書を提出する法人が、事業所内保育施設の新設又は増設とともに幼児遊戯用構築物等の取得をする場合
   で、かつ、その事業内保育施設につき子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業の助成金を受ける場合に
   おける保育施設用資産を取得する場合
  ●2018年4月1日~2020年3月31日まで取得
  ●3年間12%(建物等及び構築物については、15%)の割増償却

4.高度省エネルギー増進設備等の取得
 ≪制度の概要、適用要件≫
  ●青色申告書を提出する法人で、経済産業大臣の指定や、一定の認定を受けた工場のある企業が高度省エネルギー
   増進設備等を取得
   ※高度省エネルギー増進設備等の詳細については省略
  ●2018年4月1日~2020年3月31日まで取得
  ●取得価額の30%の特別償却(中小企業者等については、その取得価額の7%の税額控除との選択適用が可能)

5.中小企業者等の少額減価償却資産特例の延長
  中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の取得原価の損金算入の特例の適用期限が2年延長されます(適
 用期限:平成32年3月31日まで)。
  ただし、対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人が除かれます。この改正は、所得
 税も同様であります。

6.法人税の交際費課税の適用期限の延長
  交際費等の損金不算入制度および次の①、②の特例についてその適用期限が2年延長されます。
 ①支出交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用(社内接待費を除く)の額の50%が損金算入可能
 ②中小法人は、定額控除額(年800万円)の損金算入制度と①の制度の選択適用
 ≪適用時期≫
  平成32年3月31日までに開始する事業年度

                                以上

2018年01月23日

新年のご挨拶

 お健やかに初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 旧年中は一方ならぬご愛顧を賜り、心からお礼申し上げます。
 当法人では、近年、税務と法務の両面においてサポートさせて頂くことで、より皆様のニーズにお応えできることを
 実感しております。
 社員一同、さらに皆様のご期待に応えるべく、精進する所存でございます。
 更なるご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
 本年も皆様のご健勝、ご家業のご発展を心から祈念致します。
                              平成30年 元旦

                              弁護士法人フォーラム大阪法律事務所
                              代表 坂井良和
                              社員一同

2018年01月09日

中小企業の事業承継サポートサービスのご提案

 中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると67歳から70歳となっています(中小企業庁委託調査、2012年11月、㈱野村総合研究所)。
 全国約4000の中小企業に対するインターネット調査では、60歳以上の経営者の50%が廃業を予定していると回答しています。廃業する理由は、「当初から自分の代でやめようと思っていた」(約40%)に次いで「後継者を確保できないこと」(約30%)と業績に問題はないにもかかわらず後継者不在を理由に廃業するケースも考えられます。

 事業承継の準備期間は、一般に、後継者の育成期間を含めれば5年から10年を要するものと考えられ、将来を見据えた計画的な取り組みが重要であるといえます。
 事業承継には、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ『人(経営)』の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など『資産』の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能などの『知的資産』の承継、の3要素の承継を計画的かつ着実に進める必要があります。

 当法人は法務部門と会計・税務部門を有する総合事務所であることから、遺言書の作成、遺留分減殺請求を踏まえた生前対策など「法務」の観点からのアドバイスから事業承継に伴う税負担の対策など「税務」の観点からのアドバイスをさせていただくことが可能であります。
 
 事業承継対策をお考えの企業は、是非お気軽に当法人までご相談ください。

 

2017年09月20日

ご挨拶

拝啓 新秋快適の候、皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび、当事務所はパートナーとして山岸克巳弁護士を新たに迎えました。
山岸弁護士は、平成13年に大阪弁護士会に弁護士登録をして以来、多くの事件を担当し、依頼者とともに悩み、解決策をさぐるべく真正面から誠実に向きあってきた実践がある気鋭の弁護士です。 
当事務所は山岸弁護士を加え、これからもサービス向上につとめてまいりますので、よろしくお願い致します。

弁護士法人フォーラム大阪法律事務所
代表 弁護士 坂 井 良 和



登録から16年、弁護士として、皆様のお役に立ちたいと思い、大阪の地で活動を続けてまいりました。
依頼者の気持ちに寄り添って問題解決を目指す、そんな弁護士でありたいと日々考えております。
ご心配ごとなども、お話いただくなかで、事案が整理され、案外簡単に解決策が見つかるかもしれません。
問題をこじらせてしまう前に、まずはご連絡ください。
これからは弁護士法人フォーラム大阪法律事務所のパートナーとして皆様のお役に立ちたいと精励しますので、ご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

弁護士 山 岸 克 巳

2017年09月13日
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